2007年5月5日 （0歳） 平成19年（19年前）
Wikipediaより
1994年10月3日（2歳）
県教委は３日、平成７年度の県立高校組織編成計画と公立高の４０人学級導入計画を発表。職業高校の共学を推進。
1999年6月28日（7歳）
県議会６月定例会開催。杉原陸夫県教育長は「生徒の学力低下を懸念する声もあるが、これまでに共学化した高校ではセンター試験の受験者が増えたりしており、学力低下の心配はない」と答弁。男女共学の効果を強調。
2000年12月19日（8歳）
公立高校の男女共学化や中高一貫校導入などを検討している県学校教育改革推進計画策定委員会（委員長＝武藤英男・群馬大教育学部長）の第五回会合が開かれ、県教委は「すべての学校を一律に共学化することには多くの課題がある」などの内容を盛り込んだ中間報告案を提示。策定委の「子委員会」にあたる第二専門部会が今年九月に打ち出していた「すべての男子校と女子校は二〇〇二年度から十年間をめどに共学化する」との基本方針からは大幅に後退する内容となった。
1999年10月8日（7歳）
県教委は８日までに、将来的な県立高校の在り方を示した「県立高校将来構想」の素案をまとめた。
1997年6月23日（5歳）
県教委は２３日、今後の県立高校改革計画の「第一次まとめ」を発表。県内でも進行する少子化に対応し、平成１５年度までにすべての県立高校全国を共学。
2002年12月13日（10歳）
稲葉喜徳教育長は、県民が県立高校別学維持というを強く希望していると認識。（中学校長調査・署名）
2000年2月16日（7歳）
県立高校将来構想有識者会議 発足 東北工大の矢内諭教授や藤崎快適生活研究所の牛尾陽子取締役ら１０人、座長に東北大教育学部の水原克敏教授を選任
1999年10月9日（7歳）
県立高校将来構想 素案提出、一律で男女共学を進める方針
1994年2月3日（1歳）
定例県議会で県立高校の男女共学化について、新妻威男教育長は平成７年度に５高校を共学とするため、準備に当たっていると答弁。６年度当初予算に施設整備費などが盛り込む。
1996年7月19日（4歳）
県教委は１９日、来年度の県立高の組織編成計画を発表。
